カジノと言えば、ギャンブルの代表格のようなものです。
よく、カジノをしてみたいけどもなかなかできないと言う人もいますが、その理由は日本国内にそのような場所がないからといえます。
例えばアメリカのラスベガスなどは、カジノで有名な場所です。
最近で言えば、中国のマカオなどもIR施設の中にカジノがあり、そこでお金を儲けることができるかもしれません。
このようにお金儲けをすることができるため、普段からなかなかお金が貯まらない人にとっては魅力的です。
目次
オンラインカジノの違法性について
しかし海外まで行くのは大変と考えている人もおり、自分の考えを実現することができないケースが多いです。
ところが最近は、スマートフォンが普及しておりそれに伴いオンラインカジノが当たり前にできるようになってきました。
日本では、オンラインカジノを楽しむことができますが、このようなオンラインカジノは果たして違法にならないのか問題になります。
そもそも昔から日本でカジノ場がなかったのは、そのもの自体に違法性があるからです。
賭博罪
具体的に述べると、賭博罪と呼ばれるものに該当します。
賭博罪は対面犯と呼ばれる特殊な犯罪の1つで、場所を提供する人がいる一方で、そこでギャンブルを楽しむ人がいて初めて成立します。
刑法犯になるためには、まず構成要件を満たさなければいけません。
例えば窃盗罪の構成要件は、人のものを盗むことです。
人のものを盗んだ場合は構成要件に該当し、次に違法性があるかどうかを確認していきます。
オンラインカジノは対面する犯罪にはなっていない
オンラインカジノに違法性があるとすれば、賭博罪の構成要件に該当する必要がありますが、実は構成要件には該当しないためそもそも犯罪にはなり得ないわけです。
どのような理由で構成要件に該当しないかと言えば、そもそも対面する犯罪にはなっていないことです。
対面する場面とは、昔の博打を考えたらわかりますが、よく江戸時代などでサイコロを転がして爆釣している場面を見たことがあるかもしれません。
あれは場所を提供する人がおり、そこに博打打ちが数人集まりお金をかけるわけです。
つまり、場所を提供している人がその場におり、しかもそこで遊んでいる人がいるため対面版としての構成要件を満たします。
ところがオンラインカジノの場合は、遊ぶ人は言っても場所を提供している人が誰もいません。
ネット上と言う空間の中では物理的な場所と言う概念自体が存在せず、場所を提供している人が存在しないことにより対面犯が成立しないのです。
情報を提供している会社は日本にない
仮に百歩譲り、ネット上の空間を1つの場所とした場合でもやはりこの犯罪の構成要件が満たされません。
何故かと言えば、この情報を提供している会社は日本にないからです。
例えばイギリスの会社がオンラインのカジノを主催している例がありますが、イギリスの会社が日本のインターネットと言う空間の中でカジノができる場所を提供していると考える場合でも、そもそも外国の企業が外国で主催しているものになるため、日本の法律が適用されないわけです。
そうするとそもそも対面犯として成立し得ないことになります。
阻却事由に該当するケースはどうか？
このように考えれば、まず違法性はないと考えているでしょう。
ちなみに違法かどうかは、法律に反するかどうかでありたまに阻却事由に該当することもあります。
よくあるのは正当防衛になりますが、賭博における正当防衛は少し考えにくいため具体的な例が見つけにくいです。
それに加えて、責任問題も考えられるでしょう。
もし構成要件に該当していれば、阻却事由もなくそれだけでなく責任を取ることができるはずです。
法律は知って当たり前のものと考えられている
中には責任能力がない子供が行っている例もありますが、15歳以上ならばお金をかける事は悪いことであると認識しているケースが多いため、責任はあると考えて良いです。
ただこの場合は、大人と同じ罪にはならず大抵の場合不起訴になるでしょう。
よく、賭博罪の知識がないため自分は責任がないと言い逃れをする人もいます。
しかし法律は、知って当たり前のものと考えられています。
知らないので自分は罪を犯したことにはならず責任は取れませんなどと言う人があったとしても、社会人ならば当然知っておかなければいけないことと考えられるため、言い逃れをしたとしても関係ありません。
日本で警察沙汰になった事例
ただこの事例とは別に、日本で警察沙汰になった事例があります。
まだオンラインカジノができたばかりの頃、警察が自宅に来ていろいろ聞かれたような事例があるようです。
ただ何故か後の話では逮捕されたことになっておりそれがオンラインのカジノの危険性として語り継がれています。
実際には逮捕されておらず、事情を聴いたに過ぎません。
このように警察ご自宅に来た事で逮捕状が出ており逮捕されたと言うのは明らかに事実誤認であり、実際の話と違うことを知っておきましょう。
まとめ
他に問題があるとすれば、ライセンスを取得していない主催会社で遊んでしまう場合です。
ライセンスを取得していない場合は、そうそう日本国内で火事の主催することができないためトラブルに巻き込まれる恐れも否定できません。
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